旅費規程
会社のコスト削減のためにできることはいろいろとありますが、その1つとして旅費の削減があります。旅費規程を作成すれば出張に出るたびに旅費日当を支払うことになります。支払う会社としては旅費日程が経費となりますので節税されるというわけです。1日出張に出たら普通は社長なら2万円から3万円くらいです。役員の出張で1万円から2万円、普通の社員の出張で5000円から1万円くらいが相場です。そして社長がもし1ヶ月に4回出張に出たとすれば1ヶ月で2万円が4回なので8万円分の経費が計上することが可能になります。これが1年になれば96万円の経費として計上可能なので、法人税の税率が40パーセントの場合には税金は38万円も安くできます。旅費日当を支給することで消費税そのものも抑えることができるのです。もし1年で96万円だった場合には4万円は抑えられます。
コスト削減のために旅費規程を作成する際は従業員も対象にして、社員全員が対象でなければいけません。上の役員だけに手当てを渡すというのはいけません。出張をした場合は出張清算書や報告書に記入をして保存します。本当に出張に出ているということを証明する必要があるのです。どんな書式で作らなければいけないのか、旅費規程の書式は特に決まっているわけではありません。
経費削減
しかし明確にわかったほうがいい情報としては、いつ出張をしたのか、どこへ出張に出たのか、誰と出張をしたのか、内容はどんな出張だったのかなどは記載する必要があるでしょう。ホテル代の領収書や必要になった経費などは旅費精算書に一緒に保管する、または貼り付けておけばわかりやすいでしょう。
経費削減はこんな出張という中でも可能なのです。もちろん出張をこれまで宿泊を伴って行っていたところを、宿泊せずにも行くことができるスケジュールだと判断できた場合には、スケジュールを見てできれば宿泊せず日帰りにしてもらうなどするだけでもホテル代が浮きますのでお勧めです。出張が多い会社ではこうした見直しをすることで年間にするとかなりの額を節約することにもつながりますので、少し節約したいと思っている会社は旅費で何とか節約できないかどうか検討してみましょう。まずは新しく文書を作成して記録して残すというところから始めましょう。経費として扱うことができれば出張が多い会社などは特に大幅なコスト削減を見込むことができるでしょう。社長の出張を役員に代わりにいかす、それでも代用可能ならばそうして微々たるお金ではありますが、出張費のコスト削減も可能です。