増加するサイバー犯罪に備えるための資格
ここ数年で、世界的なサイバー犯罪が数多く伝えられるようになりました。
その脅威は日本でも他人事ではなく、大企業や政府関連機関などにも大規模な攻撃を仕掛けられる事例が報告されています。
そこで年々巧妙化する国際的なサイバー攻撃に対応するため、新たな国家資格として誕生をしたのが「情報処理安全確保支援士」です。
「情報処理安全確保支援士」は「基本情報技術者試験」などのIT系技術資格を多数主催している情報処理推進機構（IPA）が主催しているもので、平成29年（2017年度）春季試験を第一回としています。
既に「情報セキュリティスペシャリスト試験」または「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」に合格している人なら、そのまま「情報処理安全確保支援士」の資格者となることができます。
試験に合格することにより、「情報処理安全確保支援士」という名称を用いて業務を行うことができるようになり、より高度なレベルで企業や団体のネットワークの危険に備えることができます。
なお「情報処理安全確保支援士」という名称は長いことから「登録セキスペ」または「RISS（Registered Information Security Specialist）」と略して呼ばれることもあります。
定期的な講習も義務付けられています
登録セキスペは必要な技能が年々更新されていくことから、資格取得後も定期的に講習を受講することが義務付けられています。
試験に合格をしてもこの定期講習を受けずに放置をしていると、資格名称の使用停止および登録取り消しを受けることになります。
試験や講習で問われる内容は、現在世界各国で報告されている実際の事例をもとにした攻撃手法や技術対策といったことを中心に、既存のネットワークの脆弱性やリスクマネジメントについてです。
さらに情報セキュリティを扱う人間としての倫理や義務、責任といった部分についても詳しく学習していくことになります。
なお2017年4月1日時点での登録者は4172名となっており、以後年に2回の資格試験により随時合格者・登録者を増やしていくこととなります。
登録日から1年の間に1回6時間のオンライン学習と、3年に1回6時間の集合講習を受けます。
登録には最初の手数料として10700円、登録免許税は9000円です。
オンライン講習は各20000円、集合講習では80000円とかなりの高額になっているので、念の為というだけで取得しておく資格としてはやや維持が難しい資格といえるかもしれません。
どちらかというと情報セキュリティを専門に行うIT企業などが社員講習の一貫として行うものでしょう。