セキュリティに配慮した資格
引用元：日本経営協会(http://www.noma.or.jp/kentei/tabid/354/Default.aspx)
情報公開法や個人情報保護法、さらには電子文書での文書法や新・会社法などが生まれてきている中で、ここ数年ずっと新しく制定されている法律も見直されていくようになっていきました。
企業や行政機関以外にも、自分たちの生活の中で注目される状況にもなってきていますが、特に注目されている分野というのが文書や記録管理といった重要性についてです。
それぞれ時流を受けていきながら、必要性が求められるようになっていき、次第に基本的な知識などを要求されていくようになっています。
そこで官公庁や自治体などの職員だけでなく、公共機関と色々な取引を行っている一般企業の業種や業態の中で、十分に活用していくことができることで知られている資格の中で、2015年度より新設されていくのが、公文書管理検定という資格になります。
この公文書管理検定というのは今後も定期的に出願受付中となっていきますが、公文書管理検定のメリットなどが注目をされてきているような状況になっています。
基本知識も公文書管理検定は必要
公文書管理検定の中では様々な公的文書に関する基本知識も求められていきます。
そんな公文書管理検定が求められてくる理由の一つとして、行政機関が取り扱っている公文書の重要性が増してきています。
生活の中に密着してきている共有財産でもあるのですが、最近では社会保険庁が年金記録について紛失をしていったり、改ざんをする問題が発生したこともありました。
他にも厚生労働省での資料の放置や、海上自衛隊での航海日誌破棄などの問題が発生しており、公文書管理検定を新設することによって知識をつけていこうというものです。
これでずさんな管理を少しでも変えていきたいというのも狙いです。
公文書の作成であったり、保存や公文書の公開に関するルールを持っているかを判断していくことになります。
公文書管理法案という名称が、仮称ながら閣議決定されていきました。
基準が明確化になっていき、公文書管理検定が生まれていったのです。
試験概要について
概要としては社団法人日本経営協会によって公文書管理検定が運営を行っており、試験で公文書について通常業務内での維持や管理を行うことができる知識や技能について求めていきます。
また戦略的に、公文書を管理していく際に立案したり管理することができるような知識や技能を持っているか確認をしていくマネジメント編というのもあり、公文書管理検定は実務編から実施をしていくようになっています。
公文書管理検定は実践編がマークシートの90分間で行われるようになっていて、マネジメント編ではマークシートによる回答と、記述式での回答が求められます。
合計で120分となりますので、それぞれ合格することで公文書管理検定の取得となっていきます。